2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが深まったわけでありますが、今、米中の対立というのがある。
かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが深まったわけでありますが、今、米中の対立というのがある。
恐らくその冷戦構造下における米ソの対立というものは、言ってみますと、北大西洋条約機構というものがあり、ワルシャワ条約機構というものがあり、両側が全面的に、特に軍事面を中心にして対立をしていた。その構造から、必ずしも中国にとってワルシャワ条約機構的なものはありません。
○茂木国務大臣 例えば、ドイツとかイタリアを考えてみますと、一九八九年の冷戦構造崩壊前の状態、特に六〇年代であったりとか、北大西洋条約機構、これがワルシャワ条約機構と対立をする形で、まさに当時のソ連のＳＳ２が自分たちに向けられている、こういう状況におけるＮＡＴＯの在り方と今の状況というのは全く異なっていると思います。
さらに、ワルシャワ条約機構が消滅した後、ＮＡＴＯには一九九九年から旧東欧の国々が加盟し、二〇〇四年にはバルト三国、二〇〇九年にはクロアチア、そしてアルバニアも参加し、現在は二十八か国が加盟しているはずです。今年のＮＡＴＯ軍事演習にはＮＡＴＯ加盟十四か国に加え、フィンランド、スウェーデン、ジョージアも参加し、ロシアへの牽制、抑止力となっているのも事実であると考えております。
北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパで冷戦が熱戦にならなかった。 我が国は、国連に加盟するに当たり、何らの留保も付さなかった。国連憲章第五十一条、すなわち、集団自衛権、個別的自衛権が固有の権利である、これを受け入れたと見るのが常識的だろうと思います。何にも留保はないし、憲法に明確に否定されておりません。
機構といいますと、私の中で、子供のころからの思いであるのは、パレスチナ解放機構とか、北大西洋条約機構とか、ワルシャワ条約機構とか、石油輸出国機構とか……
アメリカのベトナム戦争、あるいはプラハの春におけるソ連初めワルシャワ条約機構軍のチェコに対する侵攻、またソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカによるニカラグアの反政府ゲリラに対する支援、これは国際司法裁判所で後々になって集団的自衛権の要件を満たしていないといわば敗訴をした案件でありますけれども、しかし、こうした案件が、まさに集団的自衛権という名のもとに行われた武力行使の例であります。
○安倍内閣総理大臣 今委員が指摘されたように、ＮＡＴＯのようなものをこのアジアにおいても、まあ、ＮＡＴＯが形成された経緯は、委員も御承知のとおり、ソビエト連邦がいて、ソビエト連邦にはワルシャワ条約機構軍がいて、それに対抗する形で、ヨーロッパ全体の安全を米国とともに守っていこうというものだったんだろうと思います。
これはつまり、冷戦時代に、例えばヨーロッパ正面におきましてワルシャワ条約に入っているどこかの国が攻めてきたというときに、その国自身は核兵器を持っていないかもしれませんけれども、背後にいるソ連は核兵器を持っている。
そのときに、時間が余りないので最後の質問に入った方がいいと思いますが、岡田外務大臣は、核の先制不使用ということに非常にこだわって、こだわるというか、建前上、それがだめだと言うつもりはありませんが、かつて、冷戦期にヨーロッパでＮＡＴＯ軍がワルシャワ条約軍に通常兵力で負けているときに、ヨーロッパ諸国が最後まで核の先制不使用ということをアメリカに言わせなかったという事実を認識されているかということと、我が
それから、ほかの国々と比べて突出して負担が大きいという御指摘もございましたが、冷戦が明らかに終結し、ワルシャワ条約が崩壊しているヨーロッパのドイツと、北朝鮮と直接対峙をしている、あるいは国防費が非常に激しい勢いで伸びている中国と直接対峙をしている我が国におけるそれぞれの米軍の果たす役割を考えれば、これは単純に比較をして額が大きい少ないという議論にはなかなかならないだろうと思います。
それから、集団的自衛権を憲法に明記している国はあるかという質問に対して、特にワルシャワ条約機構に入っていた国が幾つかあるというような答弁でありました。私は、この集団的自衛権を認めないと日米同盟というのはそもそもうまくいかないのかどうか、本当に。それから、ＰＫＯの国際貢献ということでも、これは集団的自衛権を認めないと国際貢献ができないのかどうか。
やっぱりヨーロッパの場合、ＮＡＴＯが果たしてきた役割というのは結構大きかったわけですけれども、そのＮＡＴＯ自身がソ連との対抗軸で、ワルシャワ条約機構との対抗軸であって、それにはアメリカが入っておったわけですけれども、今ＥＵという形ででき上がりまして、それと同時にＮＡＴＯがやっぱり機能しておりますから、そういう点があるわけでありますけれども、我が国の場合は、我が国が単独で国の安全保障を語っていかなければならないわけですね
〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 ただ、もう少し長期的に考えますと、やはりＥＵあるいはヨーロッパ諸国を見ますと、冷戦のとき以来ＮＡＴＯという形で多角的な同盟関係を持って、これによって冷戦時代、安全保障を図っていたわけでございますが、冷戦が終わりますと、ソ連あるいはワルシャワ条約機構に対峙するものとしてのＮＡＴＯというのは意味を失ってしまったわけでございますが、しかし、その代わりＰＫＯでございますとか
ヴァイデリッヒ委員長は、長らく中立政策を堅持してきたスウェーデンがＥＵに加盟した理由について、一九九〇年前後のワルシャワ条約機構の崩壊とベルリンの壁の崩壊によって安全保障の状況は一変し、もはやＥＵは西側陣営の組織ではなくなったことを挙げておられました。
ＮＡＴＯももう昔の役割は要らなくなって、ワルシャワ条約機構もなくなって。そうしますと、一体どんな世界に向かっていけばいいか。大きな試みはＥＵだと思います。 私はそれは、アゲンストからウイズ、つまり対峙する、相敵対するというような発想から、今、冷戦後はウイズ、つまりその地域全体の国も、ネーションステーツがみんなでその地域の平和を考えなければいけない時代になっている。
しかし、ソ連崩壊、ワルシャワ条約機構解体による米ソ対決の解消によって国連への期待が強まったことは、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言が、今や国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が整っているものと信ずると宣言したことによっても証明されております。
特に冷戦時代、東西ドイツに分かれまして、西ドイツはワルシャワ条約軍に対して前線にあったわけでありまして、非常に有事というものを常に想定した安全保障政策というものをする。そういう中で、この防衛構想というもの、これはＮＡＴＯとドイツの国家機関との関係というものが問題になります。
冷戦時代にワルシャワ体制、ワルシャワ条約を向こうに回して、ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ体制ということを強化することのために、まずは集団的自衛権ありきから始まった。これは明々白々なんですね。同じように日本とアメリカとのただいまの関係を考えるわけには私はいかないというふうに思っております。 ありがとうございました。
アメリカを中心とする安全保障のシステム、それから旧ソ連を中心としたシステム、ワルシャワ条約機構、それから非同盟、この三つに分かれていたと思うんです、大きく分けて。そういう中で、それぞれの国はやはりそれぞれに自分の国民の安全をいかに守るかということに熱心だったと思います。日本の場合は、敗戦から占領、そして講和条約の日に日米安全保障条約が結ばれている。そして、日米地位協定も結ばれた。
これは、例えばこれはワルシャワ条約なんかは、これは英語が正文じゃございませんけれども、その翻訳されたものではシャルを使っておるわけでございます。 こういう条約、法的な拘束力を持たせる、法的な権利義務関係を設定する条約の作り方として義務を書く場合にいろんな書き方があるわけでございます。これはシャル、いわゆるコマンドのシャルと言います。